環境技術にお金が集まる仕組み？ ――洞爺湖サミットで市民経済について考える

　北海道洞爺湖サミット（G8：主要8カ国首脳会議）の取材に行ってきた。私たちのような技術雑誌の記者が大規模な政治イベントの取材に行くことはめったにないのだが，今年は環境問題でプレゼンスを高めたい日本政府が，かなりの規模で技術展示を行うとの情報があったので行ってみることにした。

　取材内容については，すでにTech-On！（関連記事）や日経エレクトロニクスに掲載した。ここでは，技術記者から見た洞爺湖サミットの印象について書いてみる。専門外の話題にも言及するので，とんちんかんでとりとめのない文章になるかもしれないが，ブログということでお許しいただきたい。

　新千歳空港から何時間もバスに揺られてたどり着いたルスツリゾートホテルの横に，目的地の巨大なメディア・センターがあった。筆者はサミットの2日前に現地入りしたのだが，この日の北海道は異例の暑さ。長さ170mの2階建て（普通のビルなら4階建て程度はありそう）の仮設建造物の地下には，何カ月も前から大量の雪が溜め込まれていて，そこを通った冷気が建物の内部を冷やしていた。このメディア・センター自体が日本の省エネ技術のショーケースなのだという。

　メディア・センターの1階はテレビ局や大手通信社が陣取り，日経エレクトロニクスのような雑誌は2階の大広間で，早い者勝ちで机を確保しなければならない。何とか奥の方に空いているスペースを見つけた。後ろの席ではアフリカの通信社の人が，１人でビデオ・カメラに向かって話していた。

先進国はCO₂の95％削減を

　初日はアフリカ諸国の首脳が加わり，南北問題と経済支援の議論が行われた。今年のサミットは，ほかにも重苦しい議題が山積みだった。原油や食料価格の高騰，米国の金融不安，イランの核開発や北朝鮮の日本人拉致問題。こうした目の前の難題が多すぎたせいか，地球温暖化対策についてはまったく意外性のない結論に落ち着いた。昨年のサミットの声明「2050年までにCO₂排出量半減を真剣に検討する」が「この目標を世界で共有する」に表現が変わっただけで，中期の数値目標やポスト京都議定書の指針になるような提言はなされなかった。