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コラム

実績はあるが、ヴィジョンはあるか

2008/04/02 14:20
末吉竹二郎=国連環境計画・金融イ二シアテイブ 特別顧問
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 いま、日本は国内問題で汲々としていて、世界へ目を向ける余裕がない。だが、世界は21世紀型社会の構築を目指し、様々な分野でダイナミックな変化を始めている。日本はこの奔流の中で一体どこを目指そうとしているのか。その進路が見えぬ中、日本は決定する意志さえ持とうとしないようにみえる。一つ一つの決定が、われわれ日本人の生活はもとより、世界の人々の将来にまで大きな影響を与えていくことは明白なのに。

 本当は何をすべきなのか。そのためにはどんな視点をもつべきなのか。そのことについて今回は考えてみたい。

世界への共感性

 日本は1国だけでは生き延びて行けない。これが第1に持つべき視点である。エネルギー、原材料、食糧、工場、市場、株主、さまざまな分野で日本は全てを海外に依存している。依存しないと、現在の生活水準を維持できないのだ。つまり、日本を考えることは世界を考えること、世界を考えることは日本を考えることである。日本は世界と利害を共有していることをもっと深刻に認識すべきだろう。世界が弱れば日本が弱り、世界が混乱すれば日本が混乱する。世界が安定すれば日本が安定し、世界が健康になれば日本が健康になる。世界あっての日本なのである。

衡平の原則

 第2の視点は、日本では馴染みの薄い法的概念だが、「衡平の原則(Equity)」である。元来、法律は万人に共通で公平に適用されるべきものである。権力者であれ社会の弱者であれ、共通に適用されることが前提。だが、よく考えてみるとこの万民にとって公平と言う概念はいつ如何なる状況下でも正しいのだろうか。もっと言えば、社会的正義に照らしてそうなのだろうか。

 例を挙げて考えてみよう。ここに、ある2者間の契約があるとする。その契約に基づいて一方の当事者が他の当事者に巨額の契約違反金を要求した。その契約書を前提にすれば、その要求は認められる。だが、一方の当事者が巨大な組織を持つ存在であり、他方の賠償金を要求された当事者は経済の知識の全くない高齢者だったらどうか。それでも契約書は生きているとして賠償金を払うべきと考えるのか。

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