今年の1月中旬に、アメリカと韓国の国会議員それぞれ4名が東京に集まり、外交政策などについて議論する機会がありました。テーマは、安全保障から経済政策、環境政策など多岐に亘るものでしたが、私が特に強い衝撃を受けたのは「韓国の新大統領 李明博氏の経済政策」です。
李明博新大統領（予定）は、公約で平均７％の経済成長を続け、10年以内に一人当たり国民所得4万ドル（2006年は1万8387ドル) とし、GDPで世界のトップ7に入る（2006年は13位）という宣言をしています。この数字を集めて「大韓民国747政策」と呼んでいるようです。選挙戦では、規制緩和、減税、公共事業などで経済を活性化させ5年間に300万雇用を創出するとも宣言していました。さすが会社経営者、ソウル市長として街を変えたといわれる人物だと感心しました。
<b>日米韓国会議員交流カンファレンスの様子</b><br>大野衆議院議員（元防衛庁長官）、松田参議院議員（元科学技術担当大臣）、川口参議院議員（元外務大臣）、塩崎衆議院議員（官房長）など大臣経験者が多数参加されました。私（左端）一人が若輩ものです。 （画像のクリックで拡大）
日本と韓国の現状を比較してみると以下のようになります…（次のページへ）
