4.貿易額

　輸出入額で日本は中国に抜かれ第4位に。米、独についで第3位にまで上ってきた中国はもう輸出額では独と僅差の２位。間もなく世界一になる。この流れを受けて07年、中国の外貨準備は急増、その額はなんと1兆5千億ドルにもなった。9千億ドル台にとどまる日本の倍になる日も近い。長年、貿易立国を目指し世界一の外貨準備を誇った日本だが昔日の面影はもうない。

　無論、中国の貿易が伸びることは日本にとって悪い話ではない。日本にとって第一の貿易相手国になっているのが、今は米国ではなく中国だからだ。中国にとっても日本は第一の輸入国である。だが、かつて、米がくしゃみをすれば日本は肺炎になると揶揄された日本の米国依存症が今や中国依存症になったとすれば、それは注意を要する事だろう。日本経済の根幹を隣国中国に握られる実態をどう考えるべきだろうか。

5.新車販売台数

　現代産業の花形、自動車業界の数字である。07年の国内の新車の販売台数は535万台。3年連続の減少である。一方、中国は860万台。06年に日本を抜いて米国に次いで世界第2位になった勢いは依然止まらず、今年はついに1000万台の大台突破となるのは確実だ。

　世界の販売台数ではＧＭを抜き世界一が確実となったトヨタを擁する日本だが国内の販売は回復の兆しがなかなか見えてこない。経済の牽引車役を担ってきた自動車産業の売り上げ低迷が長引くとすれば日本経済への影響は深刻だ。

6.時価総額

　企業の大きさを測る指標である時価総額。一株当たりの時価に発行株式総数を掛けた金額である。その会社を買収する時の買い値の基準になる。その時価総額での企業のランキングにおいてついに中国が日本を抜いてしまった。 07年末の世界トップ500社のうち、中国・香港企業が前年から倍増の44社。8社減の日本の40社を上回ったそうである。しかも、トップ10を見ると、第一位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）をはじめ半分の5社。4社の米国をも抜いてトップに躍り出た。因みにトップ10の残り1社はロシアのガスプロム。つまり日本企業はゼロ。日本のトップのトヨタですら世界では21位。90年代のバブル崩壊の直前にはトップ10のほとんどを日本企業が占めていた時代が完全に昔物語になってしまったのである。

　中国のように実態が国営企業である国と比べるのは合理的とは言えないが、一つの重要な指標である時価総額で日本企業は世界の中でみれば相当低い水準にとどまっていることは見過ごせない。かつては世界に冠たる規模を誇った日本の金融機関も３つ、４つが合併したにもかかわらず上位からはスッカリ姿を消した。新聞の見出し曰く、「マネーは新興国へ」。

7.株式市場

　ではその時価を形成する株式市場自体はどうなっているのであろうか。07年末の東証1部の時価総額は3年ぶりに500兆円を割り483兆円で終わった。世界の株式市場に占めるシェアは7.5％（11月末）。前年末の9.1％からさらに低下した。ではこの間に躍進したのはどこかというと、それは中国（上海、深セン、香港）。世界でのシェアは11％となり、ついに東証を抜いたのである。

　いま日本の株式市場を支えているのは売買の6割を占める外国人投資家である。国内の主要市場での外国人売買は初めて600兆円を超え記録更新だったそうである。喜ばしい話だが現実は厳しい。その外国人投資家は07年の後半は売り越しに転じた。半期の売り越しは5年振りとのこと。この流れの中で外国人投資家の東証での年間の買い越し額は4兆円と前年の半分に止まった。

　年明け後の新聞の見出しには「日本株、一人負け」の大きな活字が躍った。日本市場の閉鎖性、成長戦略なき政治への失望、国際的存在感の低下、などなど。暗い話ばかりである。